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 2017/01/12

丸の内アナリティクス代表の原田博植が、経済産業省「情報の集積」についての研究委員会に招致

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経済産業省が開催する「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」において、社団法人丸の内アナリティクス代表理事の原田博植が本会委員として招致されました。
■本研究会の開催趣旨
近年、ビッグデータに代表される情報処理可能なデータの飛躍的増大や、コンピュータの計算能力の向上、人工知能の技術革新等、革新的な技術などが登場しています。
このような第四次産業革命において重要な要素である「データ」の集積・利活用と企業間の競争の関係について考察するため、この度、「第四次産業革命に向けた競争政策の在り方に関する研究会」を開催します。

■背景
急速に進展するデジタル経済に対応するため、「競争政策」、「データ利活用・保護」、「知的財産」という3つの政策分野について、平成28年1月から7月まで7回にわたり「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会」を開催しました。

同研究会では、
(1)オンライン関連事業に関する公正取引委員会との共同ヒアリング調査の実施
(2)欧米競争当局等への調査出張
(3)有識者からのプレゼンなどを踏まえて、現状と課題の整理を行い、今後の対応等について検討を行い、その成果を「報告書」としてとりまとめて同年9月15日に公表しました。
本報告書においては、総論として、「情報の集積」がプラットフォームの競争力の源泉として機能している旨を指摘しています。

一方、これまで、独仏の競争当局がデータと競争についての共同報告書を公表するなど、「情報の集積」に関する競争政策上の考察について、各国でも検討が始まりつつありますが、データを活用した製品・サービスには様々なものがあると考えられるところ、具体的に企業においてどのようなデータの集積・利活用が行われており、それらが競争環境にどのような影響を与えるのかという点について、具体的な考察をしたものは確認できていません。

■本研究会の取り組み
上記の動きを踏まえて、本研究会では、
(1)データの集積・活用の実態について、幅広く事例を集めて類型化
(2)データの集積・活用に関する競争政策上の論点を整理
(3)欧米の議論も踏まえつつ公正・自由な競争による絶え間ないイノベーションを実現するための考え方の提示
を行うべく、必要な検討を行います。
上記に加えて、昨年9月に公表した報告書で指摘したアプリ市場の取引実態に関するフォローアップも行います。

■委員(五十音順)
大橋 弘   東京大学大学院経済学研究科教授、
       独立行政法人経済産業研究所プログラムディレクター/ファカルティフェロー
川濵 昇   京都大学大学院法学研究科教授
武田 邦宣  大阪大学大学院法学研究科教授
立本 博文  筑波大学大学院ビジネスサイエンス系教授
林 秀弥   名古屋大学大学院法学研究科教授
原田 博植  一般社団法人丸の内アナリティクス代表理事/株式会社グラフ代表取締役
平塚 三好  東京理科大学大学院イノベーション研究科教授
森 亮二   英知法律事務所弁護士

■開催予定
本研究会を月1回程度開催し、最終的に報告書をとりまとめる予定です。
(初回開催は 1 月 13 日(金))

■開催担当
経済産業政策局競争環境整備室

プレスリリース提供:PR TIMES

関連URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000022645.html

提供元:PR TIMES

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